災害や紛争が起きたとき、さまざまな形態の緊急支援が行われます。日本の災害支援の現場でも、全国から支援物資が届く様子やボランティアが土砂を片づけたりする様子などをニュースなどで目にした人も多いと思います。
国際協力の緊急・人道支援の現場において、近年主流となっているのが現金・バウチャー支援（Cash and Voucher Assistance。以下CVA）です。支援の現場では、CVAを通した支援額は調査が始まった2015年以降増えており、緊急下で困難な状況にある人々に対して効果的な支援であると期待されています。
下記のグラフは、世界で行われている人道支援の金額のうち、CVAが占めている割合を示したものです。人道支援の規模自体が拡大する中で、CVAが占める割合も大きくなっているのが分かります[1]。
また、下記のグラフは2015年から2022年の間でCVAに使われた金額のうち、人々に実際に給付された金額がいくらだったのかを示しています。事業を行った団体の種別に色分けがされていますが、どの団体においても年々CVAの規模が拡大していることがよく分かります。特に、2022年はウクライナ危機の発生や、アフガニスタン、アフリカ諸国などで深刻化する食料危機に対応するためにCVAの割合が大幅に増えた背景があります[2]。
このコラムでは、このように国際支援の現場で大きな役割を果たすようになってきたCVAについて、その手法やメリットについてご紹介します。
CVAの種類と方法
まず、国際支援の現場で緊急下に行われるCVAの種類や方法について詳細に説明します。
CVAの種類
CVAとは、災害や紛争などで被害を受けた人々に対して直接金銭的な支援をすることです。CVAは現金給付と、金券や商品券のようなものを支給するバウチャー支援があります。現金やバウチャーは、手渡し、送金、もしくはモバイルマネーなどの形で送ります。基本的には、現金・バウチャーを受け取った人は自分や家族のニーズを満たすため、お金をどのように使うかを自分たちで決めることができ、返済する必要はありません。バウチャーは、一定の金額（例：1,000円分など）や引き換えできる量（例：米2キロ分など）、品物の種類、受けられるサービスなどが指定されています。そのため、お金の使い道を自分たちで決められる現金給付と比べると、受け取る品物やサービスがある程度制限されるといった側面があります。
CVAの主な方法として、いくつかの例を紹介します[3]。
● 多目的現金支援（Multipurpose Cash Assistance: MPC）
現金を受け取る人や世帯の、複数の基本的ニーズ（食料、教育、保健衛生、生計、住まいなど）を満たすために行われる現金給付です。
● 条件付き現金給付（Conditional Cash Transfer: CCT）
現金支援を受け取るために条件が付けられている場合はCCTとなります。条件とは、例えば子どもを学校に通わせることや、妊産婦が医療施設の健診に通うことなどが挙げられます。このような条件を付けることで、子どもの健全な成長や、地域における中長期的な人的資本の形成にも貢献するという考え方に基づいています。
● 条件なし現金給付（Unconditional Cash Transfer: UCT）
条件付き現金給付と異なり、現金を受け取るための条件がない場合はUCTと呼ばれます。CCT（条件付き現金給付）の実施にあたって、様々な障壁（例：学校や病院までの距離が遠く定期的に通うことが難しい、身体的／精神的障害がありどこかへ出かけることが難しいなど）があり条件を満たすことができない場合や、最も脆弱な状況にある人やその家族が支援の対象から排除されてしまうリスクがある場合、特に災害や紛争後などの支援の現場ではUCTが実施されることが多いです。
CVAを行う際に考慮すべき点
どの支援方法にもメリットもあれば考慮すべきリスクもあります。
危機が起こった際、現地の状況や人々のニーズを鑑みて、CVAもしくは物資支援など、どのような支援が適切なのかをしっかり考える必要があります。例えば、現金を受け取っても必要な日用品を買う市場が現地にない場合、地域のインフラや基本的サービスが整っていない場合、現地の情勢の変動が大きい場合、人々の居住地が遠隔地に散らばっている場合などはCVAを行う環境が整っているとはいえず、物資支援や、インフラ、基本的サービスへの投資などを先に行うべき場合もあります。
さらに、CVAを行う際には、以下のようなことにも気を付けながら、現地の状況に最も適した計画を立てることが求められます。現地の人たちの意見を取り入れながら計画を立てること、同様の支援を行うほかの団体と連携することも、活動の円滑な実施のためにはとても重要です。
● 現金、バウチャーの給付方法（手渡し、銀行送金、モバイルマネーの活用など）
● 給付金額（現地に即した生活必需品の選定、物価の調査など）
● 現金、バウチャーを受け取る人の選び方（より経済的に脆弱な世帯を選ぶための基準の設定など）
● 給付期間（一回きり、毎月、数ヶ月など）
実施後のフォローアップ：PDM
CVA実施後には、通常給付後モニタリング（Post Distribution Monitoring。以下、PDM）を行います。
PDMでは、CVAの効果を測るために、CVAを受けた人に以下のような質問が聞かれます[4]。また、地域の物価の変動も調べ、現金が流入したことにより地域経済に悪影響を与えていないかを調べることも重要です。
● 給付の手順に関して：予定通りの時期に予定通りの金額を受け取ることができたかどうか、現金を受け取るのに何か問題が生じたか、など
● 事業の効果や成果に関して：CVAの結果現金がどのように使われたか、各世帯に必要な食糧を購入することができているか、負の対処法スコア[5]が増減しているか、など
● 給付を受け取る人の保護に関して：給付後に嫌がらせや安全上の危険を感じていないか、給付の結果、地域内や家庭内で緊張が高まっていないか、など
現金・バウチャーを受け取った人を全員PDMの対象にすることは、時間的および費用的な側面から現実的ではないことが多いため、通常は対象となった一部の人をランダムに選定して行われます。
PDMで得られた結果は、その後の給付方法の改善に役立てられます。例えば、CVAが最も適切な支援だったのか、それとも物資支援の方が望まれていたのか、現金が想定された使い道で使用されたか、給付方法に問題や危険はなかったかなどについて、実際に現金を受領した人の意見を聞くことで、活動の内容を改善し、より地域のニーズに沿ったものにすることができます。また、CVAの後に何が起こったかを調べることは、説明責任の強化にもつながります[6][7]。
配るだけではないCVAの形 -Cash plus-
CVAと他の支援を一緒に行い、CVAだけを行うよりもより効果的に、現金・バウチャーを受け取った人やその家族の状況の改善を目指すことがあります。ここでは、その中でもCash Plusという手法についてご紹介します。
CVAでは世帯の経済状況を改善することができますが、それ以外の問題には対応することが難しいこともあります。
例えば、子どもの栄養状態を改善することを目的としてCVAを行ったとしても、栄養のある食材が地域のマーケットに売っていなかったり、子どもの保護者がどのような食事が子どもの成長に大切かということについて知識がないと、単純に現金を配るだけでは子どもの栄養状態を改善することは難しいでしょう。
このように、地域における医療や教育など基本的サービスの利用可否、それらのサービスの質、保護者の知識や行動パターンなど、経済的要因以外の影響が大きい場合、CVAを行っても目指す効果を達成できない可能性もあります。
そこで、Cash Plusでは、CVAと他の活動を組み合わせて、より幅広いニーズに対応し、その効果の持続性を高めることを目指します。
他の活動とは、例えばCVAに食料や日用品などの物資配布を組み合わせたり、子どもの栄養や保護に関する啓発活動を一緒に行ったり、地域の基本的サービス（教育・医療など）につなげたり、さまざまな事例が挙げられます[8][9][10]。
上述の子どもの栄養状態の事例では、例えばCVAと一緒に栄養価の高い食料を一緒に配ったり、CVAの際に栄養に関する情報共有や調理実習を一緒に行うことで、保護者が栄養のある食事を子どもたちに与えることが可能になるでしょう。また、身につけた知識やスキルはCVAが終わった後でも失われることなく、家庭の中で活用されることが期待できます。
このように、CVAは単独で行うだけではなく、他の活動と柔軟に組み合わせながら行うことが可能な支援方法なのです。
CVAのメリット
では、実際に人道危機が起きた際、CVAはどのように現地の人々の役に立っているのでしょうか。
まず特筆すべきことは、緊急下において、被災した当事者が物資よりも現金での給付を望むケースが多いということです。 その理由としては、①いつ、何を購入するか、当事者が「コントロール」できる、②世帯の状況やニーズが変化しても「柔軟に」適応することができる、 ③世帯ごとのニーズに「迅速に」対応することができるからです。
さらにCVAに期待される効果として、以下のようなことがあげられます。
● 裨益者のDignity（尊厳と選択権）：現金を受け取る側の優先順位、ニーズ、好みなどに合わせられること。
● 物資支援に比べ費用対効果が高い： 当事者が本当に必要なものを手に入れられるため、転売などによる資金の流出を防ぐことができ、さらに物資支援よりも調達にかかるコストが少ないこと。
● 地域の経済への好影響：現金を受け取った人が地域の市場で消費することにより、地域経済が循環し、それによる相乗効果が生まれること、など。[11]
CVAのデメリット
直接お金やバウチャーを配るCVAに関して、「現金をばらまいても、よくない使われ方をして終わってしまう」、「お金をあげると支援に頼ってしまい自立できない」という話を聞いたことがある人もいるかもしれません。しかし、CVAの効果やリスクに関する研究は数多くされており、このような俗説には証拠がないことが分かっています。
今回は、5つの俗説について紹介します[12][13]。
俗説①お酒やタバコといった嗜好品の消費が増える
アフリカのサハラ以南の国々で行われた調査では、現金給付前後のお酒とタバコの支出額を比べたところ、特筆すべき増加は見られず、支出額が減少した国も見られました。一方で、世帯全体の食料に対する支出は大きな増加がみられ、消費する食材の多様性や、栄養価の高い食材の購入についても改善が見られました。
また、世界各地で行われたさまざまな調査において、現金給付を受けとった世帯において嗜好品（お酒、タバコ、ドラッグ、ギャンブルなど）に関する支出は減ったという結果が確認されています。もちろん、嗜好品の支出が減るというだけでなく、家庭内暴力の減少、メンタルヘルスの改善、学校へ登録する子どもの増加など、その他多くのポジティブな変化が現金給付を通じて起こることが分かっています。
俗説②お金をあげると人々の働く意欲をそいでしまう
いくつかの調査において、現金給付支援によって人々の労働量が減ったという結果は確認されませんでした。例外として、児童の労働への参画が減った事例はありましたが、これは社会において好ましい変化と捉えることができます。また、サハラ以南の国々で行われた調査では、割く労働力に変化は見られなかったものの、労働の形態について現金給付前後で変化が見られた国がありました。その変化の内容は、人々にとって危険で不安定な日雇いや単発の労働時間が減り、代わりに安定した就労や、農家の場合は自身の農場での仕事に割く時間が増えたというもので、人々がより自分たちにとって望ましい労働形態にシフトすることができたことを示しています。
俗説③現金給付は地域経済に価格変動やインフレなどの悪影響をもたらす
現金給付を小さなコミュニティ向けに行った場合、現金が地域に流入することでそこで手に入る物品の需要が高まり物価上昇につながり、給付した現金自体の価値が下がってしまったり、同じコミュニティの中で給付を受けなかった人たちの生活費を圧迫してしまうことにつながることがあります。地域における物価上昇については、紛争後など人道危機下で市場が完全に復活していない場合、かつ大規模な現金給付が行われた場合などに確認されたケースもあります。一方で、現金給付によって高まった需要にも対応できるような市場が整っている場合などには、インフレの影響は見られないこともあり、現地の経済状況を見極めることが重要です。しかし全般的に、現金給付がインフレを引き起こすと根拠づけるだけの調査結果はないとされています。
地域経済への影響としてもう一つ大事なのが、給付を受け取っていない人たちへの影響です。コミュニティでお店を開き品物やサービスを提供している自営業の人たちは一般的に現金給付を受け取る対象とならないことも多いですが、現金給付後に品物やサービスの需要が高まった結果、経済的にポジティブなインパクトを受けていることが多々あります。条件なし現金給付（UCT）を行っているNGOが2年半かけてケニアで行った調査によると、当該地域において現金給付後のインフレは見られず、また一人当たり1ドルの給付に対して結果的に2.5ドルの支出や収入が生まれたことが確認でき、同様の調査結果は他国でも見られました。このように、現金給付を行うことで、各世帯の経済状況だけではなく、地域全体の経済の活性化につながることが期待できます。
俗説④お金をすぐに使い切ってしまい、中長期的な投資のために使われない
現金給付対象の世帯は、多くが自然災害や紛争などの緊急下にあったり慢性的な貧困に直面しているため、給付した現金の大半が食料購入など喫緊のニーズを満たすために使われることは想定されます。たとえ短期的なニーズを満たすためだけに使われたとしても、それが世帯の栄養状態を改善したり、子どもたちの健やかな成長につながるとすれば、それ自体が中長期的な投資とも考えられますが、効果の持続性の観点などから現金給付の効果を疑問視されることもあります。
一方、サハラ以南の国々で行われた調査では、現金給付の対象者が農業や畜産を行っており、現金給付の結果、農業資産（農耕具や苗木、肥料の購入代など）や家畜の購入など、将来のための投資にポジティブなインパクトがあったことが分かりました。また、同様の調査では、子どもの学校への在籍率にもプラスの効果があったことが分かっており、これらの結果から、現金は目の前のニーズを満たすだけではなく、農業や畜産の生産資産や、子どもの教育への投資にも使われる可能性があることが示されています。
俗説⑤規模の大きい現金給付は持続性がない
現金給付の規模が大きくなったり、政府主導のプログラムの一環として実施されるようになると、コスト面から中長期的な持続性がないと言われることがあります。社会保障制度などの政策の一環で現金給付支援が選ばれない理由として、運用費用の高さがあげられることもあります。
費用の分析には、実際に人々に給付された金額に対する、事業全体の運用費用の割合（Cost-transfer ratio。以下、CTR）が使われます。CTRはプログラムの実施年数、給付金額、プログラムの内容などによって変動が大きいため、違う国の結果を単純比較することは難しいですが、過去の複数の分析結果では、プログラムの立ち上げ時には比較的高いCTRだったとしても、実施年数を経るごとに規模の経済が働き、CTRは小さくなっていく傾向が見られます。
また、サハラ以南の国々で行われた調査や分析では、貧困層に対する現金給付支援にかかる金額は、平均して各国政府の総支出の4.4％、もしくはGDPの1.1％しか占めておらず、経済対策や貧困削減を目的として行われる他の支援（農家に種や肥料を提供するなど、物資による投資プログラム）と比較すると少ないことが分かっています。費用と、期待できる効果を鑑みても、特にサハラ以南の各国政府においては、現金給付は現実的な選択肢であるといえます。
裨益者の声
それでは、実際にCVAを受けた人には、どのような変化がもたらされているのでしょうか？セーブ・ザ・チルドレンが2023年から2024年にかけて、イエメンで実施した現金給付支援を受けたワルダさん（37歳）のケースを紹介します。
＜ワルダさんのケース＞
ワルダさんはイエメン南部に位置するラヒジュ県に住む、5人の子の母親です。セーブ・ザ・チルドレンは、紛争、自然災害、ウクライナ危機などの影響を受け、食料の確保が困難な状況に置かれたイエメンの人びとに対し、現金給付支援を実施しました。支援では、ワルダさんたち家族に対し、月額135,500イエメンリアル（約110USD）を5ヶ月間継続して給付しました。この支援を受けたワルダさんは、次のように話してくれました。
「2015年まで私たちはサナアに住んでいて、夫は公務員として働き毎月給料をもらっていたので、食料やその他必需品が買えていました。しかし紛争が始まり、ラヒジュ県に移動した後は食べ物や薬を買うのが難しくなりました。避難して5ヶ月後、夫はホデイダの小さなキャンディー工場で日雇い労働者となり、1日5,000イエメンリアル(約3USD)の賃金をもらうようになりました。しかし、2018年末にキャンディーショップが閉店となり、夫は職を失いました。その後、夫は再び公務員となり政府から給料をもらい始めたものの、通貨の下落とインフレのため、給料だけでは食料、薬、その他生活必需品を賄うには不十分でした。家族が満足に食べることができないため、やむを得ず、2019年に16歳のワシームを、学校から中退させ、家族と離れたアデンのレストランで働かせなければならなくなりました。しばらくして、2023年11月にセーブ・ザ・チルドレンのチームが私たちの村を訪れ、毎月135,500イエメンリアル(約110USD)の現金給付支援を実施してくれることになりました。これにより、食べ物や薬を買うことができるようになりうれしかったです。3歳の末っ子サメは栄養不良から回復しました。また、給付された現金の一部を頭金にミシンを買って、洋裁の仕事を個人で引き受けるようになりました。結果、わずかですが安定した収入を得られるようになり、ワシームは出稼ぎから戻り、また学校に通うことができるようになりました。」
中長期的な支援としてのCVA
ここまで、人道危機におけるCVAの方法や効果を見てきましたが、緊急下でなくても、CVAは慢性的な貧困を削減するために効果的な支援として用いられることがあります。例えば平時に、特に経済的に脆弱な状況に置かれている低所得世帯向けに、生活安定や経済的な負担軽減を目的に、一定の条件を満たしていればCVAが行われることがあります。低所得世帯の子どもたちがその国の平均所得に達するには、4世代から5世代かかると言われており[14]、緊急事態が発生していない状況下での継続的なCVAは、子どもたちの中長期的な貧困削減にも貢献するといえます。
また、こういった制度を通じて平時に現金給付が行われることは、自然災害などの緊急事象が起きた場合に備えて人々のレジリエンスを高めることにも繋がります。複数世代に渡って常態化する貧困への有効な対処法として、このような制度を通じた現金給付は今後も注目されるでしょう。
今回は、災害や危機の影響を受けた人たちが、自分たちの選択でニーズを満たすことができるCVAについて詳細に紹介しました。
どのような支援方法にも言えることですが、現地の状況やその支援を行うことの効果とリスクも理解したうえで、人々の置かれた状況を改善するための支援を行うことが大切です。CVAも含めて私たちがどのような活動を世界で行っているのかを知り、活動を応援していただけたらうれしいです。
[1] https://www.calpnetwork.org/collection/the-state-of-the-worlds-cash-2023-report/
[2] https://www.calpnetwork.org/collection/the-state-of-the-worlds-cash-2023-report/
[3] https://www.calpnetwork.org/cash-and-voucher-assistance/types-of-cva/
[5] 十分な食糧がなかったり、食料を購入するお金がなかったりした世帯がどのような行動（食事の量や回数を減らす、知り合いや親せきから食料を譲ってもらう、など）をとっていたかを測定する指標。数値が高いほど、世帯の食料安全保障の状況が悪いことを示す。
[6] https://www.calpnetwork.org/wp-content/uploads/2020/03/ACF-Cash-Based-Intervention-Guidelines-web-sized-1.pdf
[10] https://cgspace.cgiar.org/server/api/core/bitstreams/6783e335-8eab-45a8-bdb9-100aee93b118/content
[11] https://www.calpnetwork.org/cash-and-voucher-assistance/benefits-of-cash-and-voucher-assistance/
[12] https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC6830568/
[13] https://www.givedirectly.org/debunking-myths/
[14] https://docs.un.org/en/A/76/177
